弁護士のメリット

損害保険会社の内部基準が、任意保険基準であり、各社毎に異なるし、内容も非公開です。しかし保険会社はやっぱり保険料を多く交通事故に遭った人たちに支払いしたいとは全然思ってません。

自賠責基準よりは高額ということは充分考えることが出来ますが、任意保険基準は、絶対的に裁判基準より低いと考えてください。だから交通事故に遭った人たちは、出来る限り慰謝料を多く請求したいという場合、裁判基準を意識していかなければなりません。

つまりそれはイコール弁護士に依頼するということなのです。裁判基準とは、裁判例の蓄積によってできた基準のことであって、日弁連交通事故相談センターの発行する「赤い本」や「青本」と言われる冊子にまとめられているものです。

弁護士に依頼すること自体が面倒くさい、敷居が高いと考えるのかもしれません。しかし、交通事故の慰謝料増額を可能にするには弁護士へ依頼することが一番手っ取り早く、そして最大の近道だということを理解してもらいたい。

自賠責基準で慰謝料が支払いされた場合と、裁判基準が使用された場合では、100万円もの違いがあると言います。 更に交通事故時の相手(またはその任意保険会社)との示談交渉のケースも弁護士に依頼すればかなりの金銭の増額を期待できます。

保険会社に任せれば安心?

慰謝料を保険会社に任せておけば安心というモチベーションは知らず知らず生まれてしまっているのではないでしょうか。兎に角交通事故に遭った人たちは、パニック状態で何をしていいか全然判らないというケースがほとんどです。

そのようなとき、保険会社はとても頼もしい存在に見えてしまうものですが、保険会社に頼りっぱなしということになれば、慰謝料の基準として、裁判基準が使用されるケースはまずないと考えてください。

どのような方法で、裁判基準で慰謝料について語ることが出来るのかといえば、それは弁護士に依頼してからです。

慰謝料はやっぱり誰もが一番高い価格で請求したいと考えているはずです。 自賠責基準という場合、自賠法によって法定されているものであり、入通院慰謝料は1日あたり4200円です。全治療期間は、入院期間と通院期間を足した日数となり、治療している期間で、実際に通院をした日数が実通院数とされています。 比較して、少ない日数の分が支払いされることになります。本当に最低レベルの基準値という考えに基づかれて設定されているものです。

任意保険基準というものの、それは損害保険会社の内部基準であり、やっぱり出来る限り低く抑えようとするモチベーションは存在してしまっているようです。

慰謝料の基準

交通事故で慰謝料を請求する体験って、みなさんが想像している以上難しいと考えてもいいでしょう。 交通事故にあったとき、入通院慰謝料や、後遺症慰謝料などを請求することになります。

ズバリ、慰謝料という性質は、精神的な苦痛に対して支払われるものであり、同じ怪我や障害だとしても、精神的苦痛はまさに人それぞれだから、外面上の金額が決定してないという難しい面があります。

しかし案件ごとに全く金額が違うというのでは、本当に何をしていいか判らないので、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準と言った計算式は存在しています。

自賠責基準は、法律上の強制保険である自賠責保険の支払基準と考えてください。一番最低レベルの慰謝料です。次には、任意保険基準があります。任意保険基準では、入院と通院によって計算されますが、弁護士に依頼するよりも低い基準と考えてください。保険会社は任意保険基準を基準にして慰謝料について考えています。

更に裁判基準という考えが慰謝料にはあります。 それは過去の判例を基に作られた計算式であり、もっとも高い慰謝料が請求されるためには、裁判基準の基準に従うということになります。慰謝料額の算定を保険会社に任せておけば安心ということでは全然ないのです。

交通事故の賠償金

交通事故を起こしたとき、慰謝料という難しい問題とも関わっていくことになります。いろいろな法律のトラブルが起こっていますが、一番数の多いトラブルが交通の事故のトラブルとも言われています。そのとき、果たして1人で問題は解決することが出来るのでしょうか。

一方では弁護士に相談する方法が存在します。弁護士に相談すること自体面倒くさいと考える人たちも決して少なくありません。

一見弁護士に相談することは遠回りにも見えますが全然そんなことはないのです。みなさんは、ほとんどが法律のことを知らないズブの素人です。しかしそのような事故を起こした場合には、法律としっかり向きあい、法律のプロフェッショナル的存在である保険会社などとも向きあう必要があります。

自分で対応出来るというものの、法律の視点に立てばみなさんは何も武器を持っていない素手で戦うということになります。そのような人たちが、不法行為全般に関して被った精神的損害に対する損害賠償金をまともに請求することが出来るのでしょうか。

事故に遭ってしまったとき、入院や通院を余儀なくされ精神的に苦痛を強いられた時に発生する賠償があり、更に事故の厄介な問題は、その場で解決するだけの問題だけではなく、後遺症などの問題を抱えます。

後遺障害と認定された場合に受けた精神的な苦痛に対しても賠償 を請求しなければなりません。それは精神的な苦痛に対して支払われるものです。更にお話しを続けます。